DX推進に向けた取り組みについて
DX推進に向けた取り組みについて
株式会社メコム
代表取締役 安部 弘行
DX推進に向けたビジョン
■デジタル技術の社会への影響
AI、IoT、5G、カーボンニュートラルと社会がさらに大きく変化する中で、 企業を取り巻く環境はますます複雑さや不透明さを増しています。これからの企業においてはデジタル技術を活用し業務やビジネスモデルの変革を実践し、競争力を高めていくことが求められます。
■経営ビジョン（DXビジョン）
当社は多様化するＩＴの新しい価値を創造し、お客様のビジネスを成長させ地域の発展に貢献して参りました。さらにこれからは、地域社会やお客様に一歩先んじてあるべき「未来像」を提示していく必要があると考えます。
人材不足やモノ不足といった社会課題、生産性向上や人材育成といった経営課題、これらの解決に向けてIT・デジタルを活用してご支援するDXパートナーを目指します。
■ビジネスモデルの方向性
＜自社のDX推進＞
当社はインサイトセールスの実践、営業プロセスの定着を目指し、CRMやSFA、グループウェアのデータを活用・分析し、営業活動の可視化と効率化を図り、自らデータ活用を前提とした社内DXを推進します。また、RPAや生成AIなどを導入し、業務効率化を図ります。
＜お客様へのDX推進提案＞
山形県のお客様のDXを推進すべく、“imagine DX もっと身近にDXを”というコンセプトを掲げ、お客様の社会課題解決、経営課題解決に向けて、IT・デジタルを活用してご支援するDXベンダーとして活動して参ります。
DX戦略
当社はDXビジョン実現に向けて以下戦略に取り組みます。
■自社開発のCRMを活用し、顧客情報を一元管理し、蓄積した情報をもとに、より効率的な営業活動へ活かします。
■SFAによる営業活動の可視化と効率化向上を図ります。CRMとSFAのデータ連携を行い、ハイブリットで顧客データ活用を行います。
■ビジネスチャットツール/グループウェアを活用し、社内間での事例共有やリアルタイムでの情報共有を行います。
■RPAや生成AIなどの最新テクノロジーの情報収集・実装をし、人手不足に対応すべくバックオフィス業務の改善を図ります。
また、当社が目指すデータドリブン営業は、データを活用することで実現するものとなります。当社独自開発のCRMを活用し、「リアルタイムな情報把握」「データに基づいた営業活動」を実現することで新しいビジネスニーズに対応した価値創出につなげます。
DX推進体制
＜推進体制の強化＞
DX推進を担うソリューションビジネスユニットからDXビジネスユニットへ組織名称を変更。さらに、ユニット内に戦略の企画・立案を行うデジタル戦略室、戦略推進を担う推進グループを新設し、あらためてステークホルダーに対しDX推進する組織の位置づけ・ミッションを明示しております。DXビジネスユニットでの活動は取締役会への提案・承認を行っており、当社代表取締役社長が全社DX推進の責任者としての役割を担い、全社一体となり取組みを推進しています。
<戦略推進に向けた人材育成＞
当社は社員ひとりひとりのスキルを高め、DX戦略を実現出来るように人材の育成施策にも注力しております。
■全社員対象として2024年4月～5月に社内勉強会（DXに関するマインド醸成研修、生成AIに関する基礎知識研修）を実施しております。管理職以上を対象にDXアドバイザー認定取得の検討をしております。DX人材育成に関しては、生成AIなどの最新技術の動向をふまえながら、今後も定期的に企画・実施いたします。
■DX事例や業種ソリューションをHP等で公開・共有し、営業の知識向上と提案活動へ有効活用します。
■DX推進にあたって重要な情報セキュリティの確保についても顧客に提案すべく、営業と推進部門の全員が情報セキュリティマネジメント試験（国家試験）合格を目指しております。
DX戦略実現に向けた環境整備
独自新CRMシステムが2023年1月に稼働し、守りから攻めへ転じる活動を実践しております。伝統的なメンテナンス管理の枠組みを超え、新たな収集技術とアプローチを活用することで営業効率化と成果最大化の実現を目指します。具体例として、顧客に関連する情報や活動内容をシステムで一元管理し全員で情報を共有することで、顧客を起点とした事業戦略や営業プロセスの構築・管理を取り組み始めております。
さらにはビジネスチャットツール/グループウェア等、社内間での事例共有やリアルタイムでの情報共有を行うためのICTインフラにも投資予算を配分しております。
DX戦略の達成指標
当社はDX戦略の達成指標として以下を掲げ、定期的に進捗確認を行っております。
■システム強化
・2023年1月に稼働した新CRMシステムで営業効率化を図り、顧客情報を一元管理し事業戦略や営業プロセスの改善
■人材育成
・全社員のDX知識向上（社内勉強会、DXに関する研修受講や検定取得）
・社外ホームページへのDX事例掲載
・情報セキュリティマネジメント試験 営業部門及び技術部門メンバーの全員合格
■DX関連売上比率
・2025年度までに30％
DX推進の進捗状況について(2024年5月現在)
