2018年01月01日
働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2021年1月1日から2025年12月31日
目標1
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
対策
2018年1月~社内グループウェアの掲示板を通じて周知させる
目標2
所定外労働の削減のための措置の実施
対策
2018年1月~不必要な居残りをなくすため、仕事が終わったら速やかに帰宅するよう指導する