目標1

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策

2018年1月～社内グループウェアの掲示板を通じて周知させる

目標2

所定外労働の削減のための措置の実施

対策

2018年1月～不必要な居残りをなくすため、仕事が終わったら速やかに帰宅するよう指導する